「毎月同じ作業に時間を取られている」「紙とExcelとメールを行き来している」——バックオフィス業務のご相談で、最も多く聞くお話です。

マネーフォワード クラウドは、会計を中心に請求・経費・給与・年末調整・勤怠・社会保険といった業務をひとつの基盤でつなぐサービス群です。個別のソフトを寄せ集めるのではなく、データが自動で流れる状態を作れることが最大の特徴です。

この記事では、シリーズ全体の見取り図と、各サービスで何がどこまで自動化できるのかを整理します。個別の操作手順は、それぞれの解説記事にまとめています。

「つながっている」ことが効率化の本質

バックオフィスの手間の多くは、作業そのものではなく同じ情報を何度も入力し直すことから生まれています。

• 請求書を作り、その内容を会計ソフトにもう一度入力する
• 従業員が提出した領収書を、経理が仕訳として打ち直す
• 給与計算の結果を、会計ソフトの仕訳として手入力する
• 年末調整で集めた紙の申告書を、給与ソフトに転記する

マネーフォワード クラウドでは、これらがそれぞれの承認・確定操作をきっかけに自動で連携します。転記そのものがなくなるため、入力ミスと確認作業が同時に減ります。

サービスごとに何ができるのか

マネーフォワード クラウド請求書 — 請求業務と売上仕訳

見積書・納品書・請求書・領収書を作成し、メール送付や郵送代行まで行えます。各帳票はワンクリックで次の帳票に変換できるため、見積から請求までを作り直す必要がありません。

会計連動を有効にしておくと、請求書を保存したタイミングで売掛発生の仕訳が自動作成されます。毎月同じ内容を請求している場合は、自動作成の機能で発行そのものを省力化できます。

適格請求書（インボイス）にも対応しており、登録番号を設定した専用テンプレートで発行できます。

→ マネーフォワード クラウド請求書の使い方

マネーフォワード クラウド経費 — 立替精算と経費の仕訳

従業員がスマートフォンで領収書を撮影すると、AIが日付・支払先・金額・登録番号・税率・消費税額を読み取ります。交通費は経路検索から運賃を自動計算でき、ICカードの明細も読み取れます。

承認ルートは金額や部署に応じて分岐させられるため、「5万円未満は部長まで、それ以上は役員まで」といった社内ルールをそのまま再現できます。承認後は経理が集計し、振込データの作成と会計への仕訳連携までつながります。

→ マネーフォワード クラウド経費の使い方

マネーフォワード クラウド給与 — 給与計算と明細配布

社会保険料・雇用保険料・所得税を自動計算し、Web給与明細として従業員に配布できます。明細を紙で印刷して封入する作業がなくなります。

マネーフォワード クラウド勤怠と連携すれば勤怠データを取り込めますし、クラウド経費の立替精算額を給与に合算して支払うこともできます。確定処理を行うと、会計側で給与仕訳を登録できる状態になります。

→ マネーフォワード クラウド給与の使い方

マネーフォワード クラウド年末調整 — 申告書の電子回収

従業員がWebやスマートフォンから申告書を提出し、担当者は画面上で内容を確認して確定します。紙の申告書を配って回収し、記載漏れを電話で確認する——という毎年の作業がなくなります。

源泉徴収票の作成・配布に加えて、給与支払報告書や法定調書合計表も作成でき、eLTAX・e-Taxへの電子申告にも対応しています。

→ マネーフォワード クラウド年末調整の使い方

導入の順番はどう決めるか

すべてを同時に始める必要はありません。転記の手間が一番大きいところから着手するのが定石です。

法人向けのプランでは会計・請求書・経費・給与・年末調整・勤怠・社会保険などが基本料金に含まれています（利用できる人数や機能の範囲はプランによって異なります）。追加契約なしに順次広げていけるのは、シリーズで揃える利点のひとつです。

つまずきやすいのは「最初の設計」

導入相談をお受けしていて、後から手戻りが発生しやすいのは操作方法ではなく最初の設定です。

• 会計連動の勘定科目・補助科目の設計。取引先ごとに売掛金の補助科目を分けるかどうかなど、後から変えると過去データとの整合が崩れます
• 承認ワークフローの設計。組織変更のたびに作り直す前提で組んでおかないと、運用が形骸化します
• 従業員番号の統一。勤怠連携も経費連携も、従業員番号が一致していないとデータが連携されません。サービスごとに別の番号を振ってしまうと後から揃える作業が発生します
• 締め日の統一。給与と勤怠で締め日が揃っていないと、勤怠の取り込み期間がずれます

いずれも「動かないわけではないが、後で直すのが大変」という性質のものです。逆に言えば、最初に設計してしまえば以降の運用はほぼ自動で回ります。

税理士に任せられる範囲

「クラウド化したいが、社内に詳しい人がいない」というご相談も多くいただきます。実務上、次のように役割を分けるのが現実的です。

内容	担当
初期設定・勘定科目の設計・連携設定	税理士（当法人）
日々の入力・申請・承認	会社
記帳のチェック・月次の確認	税理士（当法人）
決算・税務申告	税理士（当法人）
社会保険・労働保険の手続き	会社（または社会保険労務士）

当法人ではAI記帳を全プランで提供しており、クラウド上のデータをそのまま活用して記帳と月次チェックを行っています。日々の入力だけ社内で回していただければ、以降は当法人側で完結します。

なお社会保険や労務の手続き代行・相談業務は税理士の業務範囲外です。システムの操作・設定に関する支援は行いますが、手続きそのものは会社にて実施いただく形になります。