
熊本で会社を設立する流れ|届出先と期限を税理士が整理しました
会社設立は7つのステップで進みます。登記が終わってからの届出は、税務署・熊本県・熊本市・年金事務所・労働基準監督署・ハローワークと提出先が分かれ、それぞれ期限があります。誰に何を頼むのかも含めて整理しました。
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会社形態や資本金の決め方といった設立前の設計から、登記書類を作成するクラウドサービスのご案内、税務署などへの届出、クラウド会計の初期設定まで。マネーフォワード クラウド会社設立をご利用のうえ顧問契約をお申込みいただいた方には、当法人の設立サポート手数料をいただきません。
マネーフォワード クラウド会社設立をご利用のうえ、顧問契約のお申込みをいただく予定の企業さま向けのご案内です。
会社形態・資本金・決算期・役員報酬。あとから変えにくい項目を、税負担と資金繰りの両面から決めます。
マネーフォワード クラウド会社設立の使い方をご案内します。定款や登記申請書は、お客様ご自身の入力にもとづきシステム上で自動作成されます。当法人は税務・会計面のご相談を担当します。
法人設立届出書、青色申告の承認申請書など、提出期限のある書類を作成し提出します。期限を過ぎると受けられない特典があります。
設立と同時にマネーフォワード クラウドを立ち上げます。紙とExcelから移し替える手間が最初から発生しません。
※登録免許税などの実費はお客様のご負担となります(株式会社の場合は定款認証費用も必要です)。法務局への登記申請はお客様ご自身で行っていただきます。
アイファー税理士法人は、熊本市に事務所を構える税理士法人です。公認会計士・税理士3名を含む17名体制で、 設立の相談から日々の記帳、決算・税務申告までを一貫して担当します。
熊本市の税理士法人です(2019年設立・公認会計士・税理士3名を含む17名体制)。設立支援だけで終わらず、その後の記帳・決算まで同じ担当が続けて見ます。
マネーフォワード クラウドの上位認定です。設立初日から、会計・請求書・給与がつながった状態で始められます。
設計のご提案と顧問料のお見積りまでは、ご契約前でも無料で承ります。WebMTGのため熊本以外からもご相談いただけます。
会社設立でつまずくのは手続きそのものではなく、後から変えられない項目を勢いで決めてしまうことです。
設立費用は合同会社のほうが安く済みますが、対外的な信用や将来の資金調達では株式会社が有利に働く場面があります。取引先や許認可の要件も含めて選びます。
金額によって設立当初の消費税の扱いが変わります。許認可の要件や金融機関からの見え方にも影響するため、登記前に決める必要があります。
繁忙期と決算業務が重ならないように置くのが基本です。設立日との関係で、初年度の長さと消費税の扱いも変わります。
設立から3か月以内に決める必要があります。事業年度の途中で増額することはできますが、増えた分は法人税の計算上、原則として経費になりません。生活費と会社に残す資金の配分を先に決めます。
登録すると、本来は免税だった期間も消費税の納税義務が生じます。取引先が事業者か消費者かで判断が変わります。
出資比率は議決権に直結します。あとから持分を動かすには手続きと費用がかかるため、最初の設計が重要です。
いずれも設立してからでは、変更に手続きと費用がかかるか、その事業年度の税負担で不利になります。
設立を決める前の段階でご相談いただくのが、いちばん効きます。
会社設立というと専門家に一式おまかせする印象がありますが、書類の作成は無料のクラウドサービスでできます。当法人はその入力をご一緒します。
書類の作成は無料で利用できます(電子定款を選ぶ場合の作成手数料5,000円は、マネーフォワード クラウドの法人プランご契約時にマネーフォワードが負担します)
お客様ご自身が画面の案内にそって会社名・所在地・資本金などを入力すると、定款や登記申請書といった設立に必要な書類がシステム上で自動的に作成されます。株式会社・合同会社のどちらにも対応しています。当法人はマネーフォワード クラウド公認メンバー(プラチナ)として、会社形態・資本金・決算月・役員報酬といった税務・会計面のご相談を担当します。登記書類の法的な判断や登記に関するご相談が必要な場合は、司法書士をご紹介します。
会社形態・資本金・決算期・役員報酬をご相談のうえ確定します。ここが決まれば、あとの入力は迷いません。
確定した内容をマネーフォワード クラウド会社設立に入力します。定款や登記申請書が自動で作成され、印刷できる状態になります。
できあがった書類をお客様ご自身で法務局に提出します。提出先・持ち物・順番はこちらでご案内します。
ご自身で申請していただくため、登記の代行報酬は発生しません。ご負担いただくのは登録免許税など、どの方法で設立しても必要になる実費です。
※実費として何がいくらかかるかは、次のセクションに一覧でまとめています。
当法人の設立サポート手数料は0円です。実際にご負担いただくのは、法律で決まっている実費だけになります。どこに依頼しても同じようにかかる費用なので、金額をそのままお示しします。手数料0円は、マネーフォワード クラウド会社設立をご利用のうえ顧問契約のお申込みをいただく予定の企業さま向けのご案内です。
定款の認証が必要です
公証役場に納めます。電子定款で作成した場合も必要です。資本金の額によって3万円・4万円・5万円に分かれます。資本金100万円未満で、発起人が個人3人以下・取締役会を置かないなどの条件を満たす場合は15,000円です。
認証した定款の内容の証明を受けるための手数料です。書面で交付を受ける場合は1枚につき20円が加算されます。
電子定款で作成するため、かかりません。紙の定款では40,000円が必要です。
資本金の0.7%と15万円のうち、高いほうの金額です。
マネーフォワード クラウド会社設立のご利用と、顧問契約のお申込みが前提です。
資本金が100万円未満の場合です。資本金が100万円以上になると認証手数料が上がります(100万円以上300万円未満は40,000円、300万円以上は50,000円)。登録免許税は資本金が約2,143万円を超えるまで150,000円のまま変わりません。認証手数料が15,000円になる条件を満たす場合は165,700円〜です。
定款の認証は不要です
合同会社は公証役場での認証が必要ありません。
電子定款で作成するため、かかりません。紙の定款では40,000円が必要です。
資本金の0.7%と6万円のうち、高いほうの金額です。
マネーフォワード クラウド会社設立のご利用と、顧問契約のお申込みが前提です。
資本金が約857万円までの場合です。これを超えると、登録免許税が上がります。
紙の定款には印紙税がかかりますが、電子定款にはかかりません。
※電子定款は、当法人を通さずご自身でも作成できます。当法人でなければ使えない仕組みではありません。
※電子定款を選ぶ場合、通常は作成手数料5,000円がかかります。これはマネーフォワード クラウドの法人プラン(ひとり法人・スモールビジネス・ビジネス)をご契約の場合にマネーフォワードが負担します。紙の定款ではそもそも発生しない費用のため、上の節約額には含めていません。
登記の代行報酬はかかりません。書類はマネーフォワード クラウド会社設立で作成し、お客様ご自身で法務局にご提出いただくためです。建設業・飲食業などの許認可が必要な業種は、行政書士をご紹介します(行政書士への報酬は別途必要です)。
※金額は2026年8月時点の法令にもとづく目安で、マネーフォワード クラウド会社設立で電子定款を作成する前提で計算しています。株式会社の定款認証手数料は、資本金100万円未満・発起人が3人以下の個人のみ・取締役会を置かないなどの要件をすべて満たす場合は15,000円になり、合計は165,700円〜となります。電子定款の作成を代行サービスに依頼する場合は、その手数料が別途かかります。実際の金額は、ご相談の際に条件をお聞きしたうえでご案内します。
創業融資に向けた事業計画・数値計画の作成支援、補助金のご紹介と申請の支援も承っています。これらは手数料0円の対象外で、内容により別途料金を申し受ける場合があります。ご相談の際にお見積りをお出しします。
承れない範囲についても、進め方とスケジュールはあわせてご案内します。何をいつまでに済ませればよいかが分からなくなることはありません。
フォームまたはお電話でご連絡ください。ご用件から「会社設立について」をお選びいただくとスムーズです。
事業内容、開始したい時期、出資される方、資金の見通しをお聞きします。まだ固まっていない項目があっても構いません。
会社形態・資本金・決算期・役員報酬の考え方をまとめてご提示し、あわせて顧問料のお見積りをお出しします。ここまでは顧問契約のご検討段階でも無料で承ります。
ご提案内容にご納得いただけましたら顧問契約を締結します。マネーフォワード クラウド会社設立のご利用とあわせて、この時点で設立サポート手数料が0円になります。
マネーフォワード クラウド会社設立に、お客様ご自身で入力していただきます。当法人は資本金・決算月などの税務面をご案内します。できあがった書類は、お客様ご自身から法務局へご提出いただきます。
登記が完了したら、当法人が税務署・県税事務所・市役所への届出を実施します。青色申告の承認申請など、提出期限のある書類を漏らさず処理します。
会計・請求書・給与の初期設定を行い、操作方法をオンラインでご説明します。以降は顧問契約のなかで継続してご支援します。
設立の翌月から、記帳・給与計算・請求書発行が毎月発生します。会社をつくったあとに続く判断を、顧問契約のなかで一緒に見ていきます。
月次の試算表をもとに、売上と利益、資金の残り方を一緒に確認します。年に一度の決算まで数字を見ないと、打てる手が無くなります。
会社に残す資金と、ご自身の手取り。法人税と所得税・社会保険料の両方を踏まえて、事業年度ごとに配分を検討します。
事業計画と数値計画の作成をご一緒します。これらは通常、金融機関の重要な審査資料となります。準備は早いほど余裕をもって進められます。
認定経営革新等支援機関として、公的支援策の情報提供と、事業計画・申請書類の作成支援を行います。募集期間が短い制度もあるため、先にお伝えします。
決算日を過ぎてからできることは限られます。着地の見込みが立った段階でご説明し、期中に判断できるようにします。
会計・請求書・給与をクラウドでつないだ状態から始めます。人が増えても、同じやり方のまま人数だけ増やせます。
経理を紙とExcelで始めてしまうと、事業が伸びたときに作り直しが必要になります。 最初からクラウド会計で組んでおけば、移行の手間がかかりません。
当法人はマネーフォワード クラウド公認メンバー(プラチナ)です。設立と同時に会計・請求書・給与までをつないだ状態でお渡しし、以降は顧問契約のなかで記帳チェックから月次確認、決算・税務申告までを担当します。
顧問料は法人の場合、月額15,000円〜です(決算・税務申告の報酬は別途)。ご事業の規模と、どこまでお任せいただくかによって決まりますので、初回のご相談でお見積りをお出しします。事業計画の作成支援、補助金の申請支援は顧問料に含まれず、内容により別途料金を申し受ける場合があります。

会社設立は7つのステップで進みます。登記が終わってからの届出は、税務署・熊本県・熊本市・年金事務所・労働基準監督署・ハローワークと提出先が分かれ、それぞれ期限があります。誰に何を頼むのかも含めて整理しました。
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役員報酬は、設立や期首から3か月以内に決めると、その期は原則として動かせません。定期同額給与のルール、社会保険料まで含めた最適な金額の考え方、賞与を出したいときの事前確定届出給与まで、決め方の手順を整理しました。
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資本金100万円未満で小規模に設立する場合、設立費用は合同会社が10万〜12万円ほど安く済みます。一方で税金の計算はまったく同じです。費用・税金・運営の手間・信用・意思決定の5つの観点で違いを整理し、どちらを選ぶかの判断材料をまとめました。
続きを読むその段階のご相談を歓迎します。個人事業のままがよいか法人化すべきかという判断からご一緒します。売上や利益の見込みによって答えが変わるため、数字をお聞きしたうえでご説明します。
一概には決まりません。設立費用は合同会社が安く、機関設計も簡素です。一方で、対外的な信用や将来の資金調達、人材採用の場面では株式会社が有利に働くことがあります。取引先の性質と将来の計画をお聞きして、どちらの負担が大きいかで判断します。
金額によって設立当初の消費税の取り扱いが変わります。また許認可に最低金額の要件がある業種もあり、金融機関からの見え方にも影響します。ご事業の内容と資金計画をお聞きしたうえで、具体的な金額をご提案します。
登記申請の代理や、登記書類の作成の代理・登記に関するご相談は司法書士の業務ですので、当法人では承れません。登記に必要な書類は、マネーフォワード クラウド会社設立という無料のサービスに、お客様ご自身で入力していただくとシステム上で自動的に作成されます。当法人は会社形態・資本金・決算月・役員報酬といった税務・会計面のご相談を担当します。できあがった書類は、お客様ご自身で法務局にご提出ください。登記書類の法的な確認が必要な場合は、司法書士をご紹介します。
設立の登記は、記載する内容さえ確定していれば、専門家に依頼しなくても申請できます。難しいのは書類そのものではなく、会社形態・資本金・決算期・役員報酬をどう決めるかという手前の部分です。そこを当法人がご一緒し、書類はクラウドサービスが自動で作成します。提出先や持ち物もあわせてご案内します。
会社をつくるだけであれば、必要ありません。登記はご本人が申請できますので、司法書士に代理を依頼しなくても設立できます。当法人は、登記の前に決めるべき内容の整理と、マネーフォワード クラウド会社設立での書類作成のご相談を担当し、提出先や持ち物もあわせてご案内します。ただし建設業や飲食業のように事業の開始に許認可が必要な場合は、その手続きは行政書士の業務になりますので、行政書士をご紹介します(行政書士への報酬は別途必要です)。
当法人の設立サポート手数料は0円(マネーフォワード クラウド会社設立のご利用と顧問契約のお申込みが前提)で、ご負担いただくのは法律で決まっている実費だけです。株式会社は登録免許税150,000円〜に定款の認証手数料30,000円〜50,000円が加わります。合同会社は認証が不要なため、登録免許税60,000円〜です。いずれも紙の定款には収入印紙代40,000円がかかりますが、電子定款で作成すればかかりません。ご自身で申請していただくため、登記の代行報酬は発生しません。
法人の場合は月額15,000円〜で、決算・税務申告の報酬は別途です。ご事業の規模と、記帳をどこまでお任せいただくかによって決まります。初回のご相談で内容をお聞きしたうえで、お見積りをお出しします。料金プランの詳細は料金ページに掲載しています。
対応しています。ご相談も設定サポートもオンライン(WebMTG)で実施しているため、九州はもちろん全国どこからでもご利用いただけます。
登記を申請する前です。会社形態と資本金は登記の内容に含まれるため、申請後に変えるには別途手続きと費用がかかります。決算期と役員報酬は登記の内容ではありませんが、いずれも事業年度の途中で動かすと不利になる項目です。事業の構想が固まりはじめた段階でご連絡ください。
多くのお客様に支えられ、信頼いただいています