請求書の発行は毎月必ず発生し、しかも間違えられない業務です。マネーフォワード クラウド請求書を使うと、作成から送付、そして会計への売上仕訳までを一本の流れにできます。

この記事では実際の画面の流れに沿って、初期設定・日々の運用・つまずきやすい点を整理します。

マネーフォワードには「クラウド請求書」「クラウド請求書Plus」「クラウドインボイス」「クラウド債権管理」という別々の製品があり、操作画面もメニュー名も異なります。この記事はマネーフォワード クラウド請求書について解説しています。

何ができるサービスか

  • 見積書・納品書・請求書・領収書の作成
  • 各帳票のワンクリック変換（見積書 → 納品書 → 請求書）
  • 毎月自動作成による定期請求
  • メール送付、一括メール送信
  • 郵送代行（宛名と発送希望日を指定して依頼）
  • 送付・受領のステータス管理と送付履歴のCSVダウンロード
  • デジタルインボイス（Peppol）送信
  • クラウド会計・確定申告への売上仕訳の自動連携

初期設定：最初の1回だけやること

送付元情報を登録する

画面右上の歯車アイコンから「帳票設定」＞「送付元情報」を開き、自社の情報を登録します。適格請求書発行事業者の登録番号もここで設定します。

取引先を登録する

「マスタ管理」＞「取引先」で請求先を登録します。デジタルインボイスを使う場合は、この画面で取引先のPeppol IDも登録しておきます。

品目を登録する

繰り返し請求する商品・サービスは品目として登録しておくと、毎回の入力が単価の確認だけで済みます。

会計連動を設定する

「帳票設定」＞「会計連動」を開き、「請求書に対応した売掛発生の仕訳」と「請求書に対応した入金予定の仕訳」をそれぞれ「作成する」に設定します。ここで「売上計上日」の扱いも決めておきます。

この4つを済ませておけば、以降の運用は請求書を作るだけになります。

日々の運用：請求書を作って送る

作成する

左メニュー「請求書」横の「＋」、または請求書一覧画面の「請求書を作成」から作成画面を開きます。取引先を選び、品目・数量・単価を入力して「保存」します。

見積書から始めた案件であれば、見積書の画面からワンクリックで請求書に変換できます。金額や品目を打ち直す必要はありません。

送る

保存した帳票の詳細画面右上から送付方法を選びます。

メール送付の場合、送付後はステータスが「送付済み」になり、取引先がURLを開くと「受領済み」に変わります。相手が見たかどうかが画面でわかるため、「請求書は届いていますか」という確認の電話が要らなくなります。送付履歴は「履歴」＞「送付履歴」からCSVでダウンロードできます。

郵送代行の場合は、請求書一覧の「郵送」ボタンから宛名と発送希望日を指定して依頼します。

郵送代行にはいくつか実務上の制約があります。

  • 発送希望日は3営業日以降の平日のみ（土日祝は指定できません）
  • 料金は1通あたり210円（税抜）
  • トライアル期間中は利用できません
  • 添付ファイルは郵送されず、普通郵便のため追跡もできません

以前提供されていた割安な「郵送チケット」は2025年2月に新規購入が終了しています。他社の解説記事に古い金額が残っていることがあるのでご注意ください。

定期請求を自動化する

毎月同じ内容を請求している取引先には「毎月自動作成」を設定できます。発行忘れがなくなり、確認と送付だけの作業になります。

会計にどう連携されるか

会計連動を有効にしていると、請求書編集画面で「保存する」をクリックしたタイミングでクラウド会計・確定申告に仕訳が作成されます。

作成されるのは次の2種類です。

仕訳 内容
売掛発生の仕訳 売上を計上する仕訳。取引日は「売上計上日」が反映されます
入金予定の仕訳 入金予定として管理するための仕訳

「売上計上日」は「帳票設定」＞「会計連動」で事前に決めておけます。請求日と売上計上日が異なる商習慣の場合は、ここを必ず確認してください。

連携させたくない帳票がある場合は、会計連動の設定を外しておきます。

インボイス制度への対応

適格請求書として発行するには、次の4つを満たす必要があります。

要件 対応方法
インボイス制度に対応した新形式テンプレートを使う 請求書作成時にテンプレートを選択
適格請求書発行事業者の登録番号が記載されている 「帳票設定」＞「送付元情報」で登録
登録番号と送付元情報が一致している 同画面で確認
課税資産の譲渡等を行った年月日が記載されている 明細の納品日、または別途記載

なお「課税資産の譲渡等を行った年月日」を別途まとめて記載する場合、各明細の納品日は不要になります。

電子帳簿保存法への対応

クラウド請求書は「電子帳簿等保存」と「電子取引」の区分に対応していますが、条件があります。

電帳法への対応は、証憑用ストレージ「マネーフォワード クラウドBox」との連携が前提です。そのうえで、メール送信・郵送代行・PDF出力・印刷用ファイルの一括作成・デジタルインボイス送信のいずれかの機能を利用する必要があります。

さらに、郵送代行を電帳法対応で利用する場合は税務署への申請が必要で、申請書提出から約3ヶ月を要します。他の機能は申請不要です。

「クラウド請求書を入れたから電帳法対応は完了」とはならない点にご注意ください。

つまずきやすいポイント

実際のご相談で多いのは、操作方法ではなく設計の判断が必要な部分です。

1. 勘定科目・補助科目の設計 売掛金を取引先ごとの補助科目で管理するのか、部門別に分けるのか。後から変更すると過去データとの整合が崩れます。公式のFAQにも具体的な科目名の案内はなく、自社の管理方針に合わせて決める必要があります。

2. 売上計上日の扱い 請求日・納品日・入金予定日のどれを売上計上日にするかは、消費税の課税時期にも関わります。締め日をまたぐ取引がある場合は特に注意が必要です。

3. 電帳法対応の全体設計 上記のとおり、クラウドBoxとの連携や税務署申請の要否が絡みます。請求書だけでなく、受け取った請求書・領収書をどう保存するかまで含めて設計しないと、要件を満たせません。

4. 一括編集ができない 複数帳票をまとめて編集することはできません。運用に乗せる前に、テンプレートと品目を固めておくほうが後の手間が少なくなります。

自分でできる範囲と、任せたほうが早い範囲

内容 おすすめ
請求書の作成・送付 会社で運用（操作は難しくありません）
取引先・品目マスタの整備 会社で運用
会計連動の勘定科目設計 税理士に相談
売上計上日・消費税の課税時期の判断 税理士に相談
電子帳簿保存法への対応方針 税理士に相談
郵送代行の税務署申請 税理士に相談

日々の発行作業は社内で回していただき、設計と税務判断が絡む部分だけをお任せいただくのが最も効率のよい形です。

シリーズ全体の見取り図はマネーフォワード クラウドでバックオフィス業務はここまで効率化できるにまとめています。