税理士を変更する手順と時期｜決算月から逆算するスケジュールと引継ぎの注意点

結論：税理士は、期の途中でも変えられます。税務署の許可や承認も要りません。 区切りがつけやすいのは、今の税理士に前の期の決算と申告まで終えてもらい、その申告が済んだところで切り替える形です。時期は、決算月と契約書の予告期間から逆算して決めます。

「これまでお世話になってきたが、体制を見直したい」「でも、どう切り出せばいいか分からない」。税理士の変更は、こうした迷いから先送りになりがちです。

この記事では、まず全体の流れを5つの手順で示し、そのあと、決算月から逆算するスケジュール、今の税理士への伝え方、受け取る資料、税務署とe-Taxの切替を順に説明します。当法人も選ばれる側の事務所ですので、その分は差し引いてお読みください。

税理士の変更は5つの手順で進む

全体の流れは次のとおりです。それぞれの詳しい内容は、このあとの章で説明します。

いつ変えるか：申告期限と3つのタイミング

まず、自社の申告期限を確かめる

切り替えの時期は、申告期限を基準に考えます。主な期限は次のとおりです。

たとえば3月決算の法人なら、申告期限は5月31日です。延長の特例を受けていれば、原則として6月30日になります。

なお、消費税の申告期限の延長は、法人税とは別に届出が要ります。法人税の延長の特例を受けている法人が「消費税申告期限延長届出書」を出すと、消費税の申告期限も1か月延びます（国税庁「消費税申告期限延長届出手続」・消費税法45条の2）。自社が延長の特例を受けているかどうかは、今の税理士に確認しておきましょう。

3つのタイミングを比べる

切り替えのタイミングは、大きく3つに分けられます。

当法人も、前の期の決算と申告が済んでから切り替えるのが、もっとも区切りがつけやすいと考えています。ただ、期の途中でも変更はできます（後の章で説明します）。

作業の途中で契約が終わった場合の報酬は、まず契約書の定めに従います。定めがない場合の考え方は、作業に対して報酬を払う約束か、成果に対して払う約束かで変わります（民法648条・648条の2）。決算の作業中に切り替えると、新旧の両方に費用がかかることがあります。この点も、時期を決める材料になります。

決算月から逆算するスケジュール

逆算は4つの段階で考える

時期は、申告期限からさかのぼって決めると迷いにくくなります。

1. 申告期限を確かめる（法人は事業年度終了の日の翌日から2か月以内。延長の特例があれば原則3か月以内）
2. 今の契約の終了日を決める（例：申告が終わる月の末日）
3. 終了日から予告期間をさかのぼる → 解約を伝える期限
4. そこからさらに1〜2か月さかのぼる → 次の依頼先に相談を始める目安

4番目の余裕は、新しい依頼先との面談や見積り、引継ぎの段取りに使います。

例：3月決算の法人の場合

3月期の申告までを今の税理士にお願いし、その後に切り替える例です。延長の特例はなく、契約書の予告期間は2か月と仮定します。

予告期間が3か月の契約なら、解約を伝える期限は2月末に早まります。延長の特例を受けていて申告期限が6月30日なら、終了日を6月末にするなど、全体を1か月ずらして考えます。

個人事業主の場合

個人事業主は、12月31日が1年の区切りです。確定申告（翌年2月16日〜3月15日）を今の税理士に終えてもらい、その後に切り替える形が考えやすいでしょう。

たとえば契約の終了日を3月末とし、予告期間が2か月なら、1月末までに伝えます。相談はその1〜2か月前、前の年の11月〜12月ごろから始めると余裕があります。この場合も、1月〜3月の記帳をどちらが見るかを決めておきます。

伝える期限を過ぎていたら、終了日を後ろにずらして考えます（予告期間が2か月なら、2月末までに伝えて4月末で終了、など）。そのぶん、今の契約が続く期間は長くなります。

期の途中でも変えられる

「決算まで待てない」という事情もあると思います。税理士は、期の途中でも変えられます。

期の途中で変える場合は、帳簿がどこまで仕上がっているかで、進め方と作業量が変わります。次の点を新旧の税理士と確かめておくと、引継ぎを進めやすくなります。

• 何月分までの記帳と月次の確認が済んでいるか
• それまでの記帳データを、新しい税理士に引き継げるか
• 源泉所得税の納付や年末調整など、年の途中の手続を、切り替えの前後でどちらが行うか

今の税理士への伝え方

契約書で確かめる3つのこと

顧問契約書には、「解約は○か月前までに書面で通知」といった定めが置かれていることがあります。まず契約書を取り出して、次の3点を確かめましょう。

• 予告期間：何か月前までに伝える必要があるか
• 伝え方：書面での通知が求められているか
• 報酬の扱い：終了日までの顧問料と、途中で終わった業務の報酬がどうなるか

角を立てずに伝えるために

長くお世話になった税理士に切り出すのは、気が重いものです。次の点を意識すると、話を進めやすくなります。

• 次の依頼先の目処を立ててから伝える。 税理士がいない期間を作りにくくなります
• 理由を詳しく説明する義務はありません。 解約の意思表示は、契約に沿って行えば足ります。「社内で検討した結果」と伝えれば十分です
• これまでの対応への感謝を添える。 今の税理士は、会社の経緯をいちばんよく知る方です。引継ぎに協力してもらえる関係を保つことは、会社のためにもなります
• 口頭で伝えたときも、記録が残る形で送る。 契約書が書面での通知を求めていれば、予告期間の期限までに書面が届くように送ります。終了日の行き違いも起こりにくくなります

伝える内容の例です。

いつも大変お世話になっております。社内で検討した結果、顧問契約を○年○月末日をもって終了させていただくことといたしました。これまでのご支援に、心より感謝申し上げます。お預けしている書類と会計データのご返却、引継ぎについて、ご協力をお願いできますでしょうか。お手数ですが、この連絡を受け取られた旨を、ご返信いただけますと幸いです。

前の税理士から受け取る資料のチェックリスト

引継ぎでは、次の資料を受け取ります。新しい税理士が、前の期からの数字のつながりや、選んでいる制度を確かめるために使います。

前の税理士に預けている原本は、返してもらいましょう。民法でも、受任者が委任された仕事を処理するにあたって受け取った物は、依頼者に引き渡すと定めています（民法646条1項）。一方、前の税理士が作った申告書の控えや会計データをどこまで引き継げるかは、契約の内容によります。解約を伝えるときに、受け取りたい資料をあわせてお願いしておきましょう。帳簿や決算書は会社が保存するものなので（次の節）、事務所のソフトで作ってもらっていた場合も必ず受け取ります。過去の申告書や届出書の控えがそろわないときは、税務署の「申告書等閲覧サービス」で確かめることもできます（国税庁のタックスアンサーNo.9211「申告書等の確認方法」）。

帳簿を保存する義務は会社にある

帳簿や書類を保存する義務は、会社（個人事業主はご本人）にあります。税理士に任せていても同じです。主な保存期間は次のとおりです。

詳しくは、国税庁のタックスアンサーNo.5930「帳簿書類等の保存期間」とNo.2070「青色申告制度」をご覧ください。受け取った資料は、引継ぎのあとも会社で保存期間どおりに保管します。

税務署とe-Taxの切替でやること

まず、誰が何をするかの一覧です。

このうち、ご本人がやることは次の3つです。

1. e-Taxの利用者識別番号を新しい税理士に伝える。あわせて、暗証番号を誰が管理しているか（前の税理士に伝えていないか）を確かめる
2. 前の税理士に暗証番号を伝えていた場合は、暗証番号を変更する
3. 「委任関係の登録」をしている場合は、前の税理士との登録を解除し、新しい税理士と登録し直す

「委任関係の登録」や、電子通知の代理受領をしているかどうか分からない場合は、まず前の税理士に聞いておきましょう。

税務代理権限証書は、新しい税理士が出す

税務代理権限証書は、税理士が「この納税者の税務代理をする権限がある」ことを示すため、税務署に出す書面です（税理士法30条）。出すのは会社ではなく税理士で、新しい税理士が自分の名前で提出します。

e-Taxで、申告データと一緒に、または単独で送れます（国税庁「税務代理の権限の明示」・e-Tax よくある質問）。

委任の終了を税務署に知らせる

前の税理士との税務代理の委任が終わったことは、前の税理士が「税務代理権限証書に記載した税務代理の委任が終了した旨の通知書」を出して税務署に知らせることができます（提出時期は随時）。委任した側から知らせることもでき、法人は原則として異動届出書の「異動事項等」欄に書き、個人は任意の様式で出します（国税庁「税務代理権限証書に記載した税務代理の委任が終了した旨の通知書」）。

前の税理士がこの通知書を出すと、前の税理士は、それまでに代理受領した電子通知（次の節で説明します）を見られなくなります。出していないと、見られる状態が残ることがあります（e-Tax よくある質問）。前の税理士に電子通知の受け取りを任せていた場合は、解約を伝えるときに、この通知書を出してもらうよう前の税理士にお願いしておきましょう。ご本人から知らせる場合の扱いは、新しい税理士と確認してください。

e-Taxの一部の電子通知は、受取人を指定し直す

e-Taxで届く電子通知のうち、次のようなものは、税理士が納税者に代わって受け取れます。これを「代理受領」といいます（国税庁「税務代理の権限の明示」・e-Tax「税理士が代理受領できる電子通知について」）。

• 更正の請求に対する更正通知
• 期限後申告・修正申告などに伴う加算税の賦課決定通知
• 予定納税額の通知
• インボイス（適格請求書）発行事業者の登録通知

代理受領には条件があります。納税者が受け取りを税理士に任せ、そのことを税務代理権限証書（「税務代理の対象となる書類の受領に関する事項」欄）に書いたうえで、税理士が申告書等をe-Taxで代理送信し、税務代理権限証書もe-Taxで提出している必要があります。税務代理権限証書は、税理士が申告書等に添付して送るか、申告書等をe-Taxで送ったあとに単体で送ります（国税庁「税務代理の権限の明示」、e-Tax よくある質問、e-Tax「税理士が代理受領できる電子通知について」）。また、受け取れるのは、代表する税理士1人だけです（e-Tax よくある質問）。

前の税理士に電子通知の受け取りを任せていた場合は、そのことを新しい税理士に伝えてください。新しい税理士が税務代理権限証書をe-Taxで送り、受取人を指定し直します（どの欄に何を書くかは、新しい税理士が確かめます）。指定し直すのは、通知が送られる前に済ませておく必要があります（e-Tax よくある質問）。

利用者識別番号は変わらない。暗証番号の管理を確かめる

e-Taxの利用者識別番号は、納税者ご本人のものです。税理士を変えても番号は変わりません。番号は新しい税理士に伝えましょう（手元に無ければ、前の税理士に確かめます）。あわせて、前の税理士が暗証番号を管理していないかも確かめておきます。なお、e-Taxの画面では、暗証番号が「パスワード」と表示されることがあります（e-Tax「マイページ（個人）の各メニューについて」）。

申告データは、新しい税理士が自分の番号と電子署名で代理送信するので、ご本人の暗証番号が分からなくても送れます。ただし、受信通知の確認や納付のために、ご本人の暗証番号と納税用確認番号の登録は必要です（e-Tax よくある質問）。

暗証番号が分からないとき、マイナンバーカード方式で利用者識別番号を関連付けている個人の方は、カードでログインして再設定できます。それ以外の方は、事前にメールアドレスと「秘密の質問と答え」を登録していれば、それを使って再設定できます。それもできなければ、変更等届出書を出すと、仮の暗証番号が郵送されます。税理士が届出書を出した場合も、郵送先はご本人です。申告期限の直前だと、間に合わないおそれがあります（e-Tax「暗証番号を忘れたとき」）。

前の税理士に暗証番号を伝えていた場合は、切り替えのあとにご本人が変更しておくと安心です。

「委任関係の登録」をしている場合は切り替える

e-Taxで「委任関係の登録」をしていると、登録した税理士が納税者のマイページの情報（各税目に関する情報など）を見られます（法人・個人とも）。個人の方は、税務署からの「確定申告等についてのお知らせ」も税理士のメッセージボックスに転送されます。税理士を変えたら、前の税理士との登録を解除し、新しい税理士と登録し直しましょう（e-Tax「委任関係の登録について」）。

解除は、納税者・税理士のどちらからでもできます。e-Taxの連絡先に前の税理士のメールアドレスを登録している場合は、解除の前に、ご本人などのアドレスに更新しておきます。新しい登録は、ご本人がe-Taxで登録し、新しい税理士が承認します（e-Tax「委任関係の登録方法」）。解除すると、前の税理士はそれまで共有していたメッセージを見られなくなります（e-Tax よくある質問）。

地方税の電子申告（eLTAX）も確認する

地方税の電子申告（eLTAX）を税理士に任せている場合は、e-Taxと同じように、eLTAXのログインに使う情報を誰が管理しているかを前の税理士に確かめます。切り替えに必要な手続は、新しい税理士と確認してください。

会計ソフトとデータの移行

会計データは、新しい税理士が過去の仕訳や残高を確かめるもとになります。引継ぎの前に、次の点を確認しておきましょう。

• 今の会計ソフトの契約が、会社名義か、税理士事務所のものか
• 事務所のソフトで帳簿を作っている場合、データを書き出して受け取れるか
• 何期分のデータを移すか

当法人は、マネーフォワード クラウド会計を前提に体制を組んでいます。過去データの移行は当法人で行います。お使いのソフトによって移行できる範囲が異なるため、ヒアリングの際に確認したうえでご案内します。データ移行は顧問料とは別の料金（導入支援）で、金額は料金案内に載せています。

freeeをお使いの場合も、そのままでご相談いただけます。ただし、請求書・経費・給与まで含めた設計と料金プランは、マネーフォワード クラウドを前提としています。どちらが向いているかは、今の業務の流れをお聞きしたうえでご案内します。

まとめ

• 税理士は期の途中でも変えられ、税務署の許可や承認は要らない。区切りがつけやすいのは、前の期の決算・申告が済んだところ
• 時期は、申告期限、契約の終了日、予告期間、相談の開始の順に逆算する
• 解約は契約書の定めに沿って伝える。理由を詳しく説明する義務はない。感謝を添え、引継ぎへの協力をお願いする
• 申告書の控え・帳簿・届出書の控え・繰越欠損金の残高・会計データ・原本を受け取る。帳簿を保存する義務は会社にある
• 新しい税理士が税務代理権限証書を出す。e-Taxの利用者識別番号は変わらない。暗証番号を誰が管理しているかを確かめ、電子通知の代理受領や「委任関係の登録」を使っていれば切り替える

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※この記事は2026年11月時点の法令と国税庁などの資料にもとづく一般的な説明です。実際の手続や契約の扱いは、契約書の内容や個別の事情によって変わります。