相続税はいくらからかかる？基礎控除と計算方法を税理士が解説

「相続税は資産家の話で、うちには関係ない」——ご相談の入口で最も多く聞くお話です。

しかし2015年（平成27年）の税制改正で基礎控除額が4割引き下げられて以降、相続税の課税対象は大きく広がりました。国税庁の統計では、亡くなった方のうち相続税の課税対象となった方の割合は、改正前の4%台から上がり続け、令和6年分では10.4%と過去最高になっています。10人に1人を超えた計算です。熊本市内でも、自宅の土地・建物と預貯金を合わせると基礎控除を超えるケースは珍しくありません。

この記事では、相続税がいくらからかかるのか、基礎控除の計算方法、税額を大きく左右する特例、そして今からできる対策までを整理します。

まず確認するのは「基礎控除額」の1つだけ

相続税には基礎控除という非課税枠があります。遺産の総額がこの枠に収まっていれば、相続税はかからず、申告も原則として不要です。

基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

法定相続人の数	基礎控除額
1人	3,600万円
2人	4,200万円
3人	4,800万円
4人	5,400万円
5人	6,000万円

法定相続人とは、民法で相続する権利が定められている人です。配偶者は常に相続人になり、そこに第1順位の子、子がいなければ第2順位の父母、父母もいなければ第3順位の兄弟姉妹が加わります。

たとえば配偶者と子ども2人であれば法定相続人は3人なので、基礎控除額は4,800万円です。

判断してみる

例1：課税対象になる

相続人は配偶者と子2人（3人）、遺産の総額は5,000万円。基礎控除4,800万円を200万円超えるため、課税対象になります。ただし後述の配偶者の税額軽減などで、最終的な納税額がゼロになることもあります。その場合でも申告は必要です。

例2：課税対象にならない

相続人は子1人、遺産の総額は3,500万円。基礎控除3,600万円に収まるため、相続税はかからず申告も不要です。

税額を大きく下げる2つの特例

相続税には多くの控除・特例がありますが、実務で効き方が大きいのは次の2つです。

配偶者の税額軽減

配偶者が取得した財産のうち、1億6,000万円または法定相続分のいずれか大きい金額までは相続税がかかりません。

軽減されるのは配偶者が取得した分だけです。子など、配偶者以外の相続人が取得した分には通常どおり相続税がかかります。また、税額を下げるために配偶者へ財産を寄せすぎると、配偶者が亡くなったときの二次相続で、かえって合計の税額が増えることがあります。一次・二次をあわせて試算したうえで、分け方を決めてください。

小規模宅地等の特例

自宅の土地について、330㎡までの部分の評価額を最大80%減額できます。評価額4,000万円の土地であれば800万円として計算できるため、基礎控除の中に収まってしまうことも珍しくありません。事業用の宅地や貸付用の宅地にも、それぞれ別の限度面積・減額割合が定められています。

ただし、誰がその土地を取得するかによって要件が変わります。 配偶者は無条件で使えますが、同居していた親族は申告期限までの居住・保有の継続が、別居の親族はいわゆる「家なき子」の要件（配偶者や同居相続人がいないこと、3年以内に自分や配偶者の持ち家に住んでいないことなど）を満たすことが必要です。分け方しだいで使えなくなる特例なので、遺産分割を決める前にご確認ください。

このほか、未成年者控除（18歳になるまでの年数×10万円）、障害者控除（85歳になるまでの年数×10万円、特別障害者は20万円）、10年以内に続けて相続があった場合の相次相続控除などがあります。

生前にできる対策

対策は、早く始めるほど選択肢が多くなります。代表的なものを挙げます。

1. 暦年贈与（年110万円の非課税枠）

受け取る人1人あたり年間110万円までの贈与には贈与税がかかりません。10年続ければ1人あたり1,100万円を移せます。

ただし、相続や遺贈で財産を取得した人が亡くなる前の一定期間内に受けていた贈与は、相続財産に加算されます。 この期間が、2024年（令和6年）1月1日以後の贈与から3年以内→7年以内へ順次延ばされています。実際に何年分が加算されるかは、贈与した日ではなく、相続が発生した日で決まります。

相続が発生した日	加算される贈与
2026年12月31日まで	相続開始前3年以内
2027年1月1日〜2030年12月31日	2024年1月1日以後の贈与すべて
2031年1月1日以後	相続開始前7年以内

延長された部分（相続開始前3年より前の4年間）については、その合計額から100万円を差し引いた額が加算されます。

加算の対象になるのは、相続や遺贈で財産を取得した人（相続人や受遺者）が受けた贈与です。逆にいえば、相続で財産を受け取らない孫やひ孫への贈与は、原則として加算されません。 加算期間が延びたいま、贈与の相手を誰にするかが以前より重要になっています。

2. 相続時精算課税の年110万円の基礎控除

2024年1月から、相続時精算課税を選んだ場合にも年110万円の基礎控除が設けられました。この枠内の贈与は、相続が発生しても相続財産に加算されません。上の加算（最終的に7年）の対象にならないため、対策を始める時期が遅い場合には有力な選択肢になります。

ただし相続時精算課税は一度選ぶと暦年課税に戻せません。どちらが有利かは、財産の規模と年齢によって変わります。

3. 生命保険の非課税枠

死亡保険金には500万円 × 法定相続人の数の非課税枠があります。預貯金のまま持つより評価額を下げられるうえ、受取人を指定できるため、納税資金や分割の調整にも使えます。

4. 不動産の活用

土地は路線価（時価のおおむね80%）、建物は固定資産税評価額（時価のおおむね50〜70%）で評価されます。現金のまま持つより評価額が下がるため、相続税の圧縮につながります。ただし換金しにくく、分けにくいという別の問題が生じます。納税資金と分割方法をセットで考えてください。

5. 養子縁組

養子を迎えると法定相続人が増え、基礎控除が1人あたり600万円増えます。相続税の計算上で数えられるのは、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までです。相続人が増えることで分割の話し合いが難しくなる面もあるため、税額だけで判断しないでください。

申告のスケジュール

相続税の申告・納付期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。10か月は長いようで、財産の調査と遺産分割の話し合いに時間がかかると余裕がなくなります。

誰に何を頼むのか

相続の手続きは、税理士だけで完結するものではありません。担当する専門家が法律で決まっているものがあります。

やること	担当する専門家
財産の評価、相続税の試算・申告	税理士
相続人どうしの交渉・調整、法的な助言	弁護士
不動産の名義変更（相続登記）	司法書士
遺産分割協議書・遺言書の作成	弁護士・司法書士・行政書士
不動産の鑑定評価	不動産鑑定士

当法人が行うのは、財産の評価と、分割案ごとの税額の試算、そして申告です。相続人の間で意見が分かれている場合の交渉や調整は弁護士の業務にあたるため、提携する弁護士・司法書士・不動産鑑定士をご紹介します。

よくあるご質問

Q. 自分で相続税がかかるか判断できますか。

基礎控除額を計算し、財産の概算と比べてみてください。近い、あるいは超えそうであれば、一度ご相談ください。特に土地の評価は形状や接道で大きく変わるため、固定資産税評価額だけで判断すると実際と離れることがあります。

Q. 申告は自分でもできますか。

可能です。ただし土地の評価と特例の適用判定には専門的な知識が要ります。不動産や非上場株式が財産に含まれる場合は、税理士にご依頼いただくことをおすすめします。

Q. 対策はいつから始めるべきですか。

早いほど選択肢が多くなります。暦年贈与の加算期間が最終的に7年まで延びることを考えると、50代から着手できると理想的です。

Q. 熊本以外でも相談できますか。

オンライン（WebMTG）で対応しています。九州各県のほか、全国からご相談いただいています。

まとめ

• 相続税がかかるかどうかは、3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数と財産の総額を比べる
• 配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例は、申告して初めて適用される
• 生前対策は早いほど効果が出る。教育資金の一括贈与は2026年3月で終了している
• 申告・納付は10か月以内。財産調査と遺産分割に時間がかかる

※この記事は2026年8月時点の法令にもとづいています。個別の判断は財産の内容によって変わりますので、実際の適用にあたっては税理士にご相談ください。